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免税事業者へ課税事業者になるよう要請することはOK

令和5年10月から導入されインボイス制度をめぐり、仕入側の課税事業者が取引先の免税事業者に対し課税事業者になるよう求めているケースが増加しているようです。これに対し、財務省や公正取引委員会は取り扱いを更新しました。
課税事業者にならなければ取引価格を引き下げる、または取引を打ち切るといった取引上優越した地位にあるものが、一方的に決定し通告すること等の一方だけが不当な不利益を被ることがなければ、課税事業者になることを要請する行為自体は法律上問題ないとの見解を示しました。

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