本来は免税事業者が課税事業者を選択する際に提出する消費税課税事業者選択届出書ですが、コロナの影響により将来の予測が困難な状況ですのでこれを提出するかの判断自体が困難になっております。この届出書を提出すれば2年間は強制的に課税事業者にならなければならないので少なくとも向こう２年間の収益予測が非常に大事です。
このような状況を踏まえて国税庁は消費税課税事業者の届出書については届出書を提出後予測する事の出来なかった不足の事態が生じた場合について、課税選択に係る適用を変更する事が出来る特例を設ける事としました。
2024.03.18
