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暗号資産の譲渡取引が分離課税に？

現状暗号資産取引における区分は雑所得です。それが最近、分離課税を求める声や損失が生じた場合には3年間繰越控除出来るように求める声が上がって来ています。
このような要望に対し自民党、金融庁が検討事項とする動きが高まっているようなので、今後の暗号資産取引の取扱いについて注視が必要です。

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