実際のマンション時価と相続税評価額との差が大きい物件を利用した節税方法に、ついに具体的な制約が入りました。
その差額が６０％未満になっているものについて、以下の計算式で補正を行うようです。
「現行の相続税評価額 × 当該マンション一室の評価乖離率(※) × 最低評価水準０．６」

(※)　評価乖離率
　　　「A　+　B　+　C　+　D　+　３．２２０」
A　=　一棟の区分所有建物の築年数×△０．０３３
B　=　一棟の区分所有建物の総階数指数×０．２３９
C　=　一室の区分所有権等に係る専有部分の所在階×０．０１８
D　=　一室の区分所有権等に係る敷地持ち分狭小度×△１．１９５

さてさて誰がこんな複雑にしたのかしら…