会社を経営していく過程で、どうしても取締役等が会社に個人資産を入れる事があると思います。会社から見ればこれは個人からの借入なので借入金として処理します。
実務上この借入金について利息を発生させることはないのが通例なのですが、最近この借入金に利息を発生させるように課税されたケースが散見されてきました。
平成16年7月20日判決のいわゆる平和パチンコ事件においては個人からの借入金3,455億円に対してその個人に141億円の利息収入が発生しているとして課税処分されました。
今まで個人からの借入金について利息を発生させるように指摘を受けたケースはなかったので実務上大きなインパクトになったみたいです。ただこの平和パチンコ事件については金額が大きいので特殊なケースとして扱われていましたが、最近個人からの借入金が23億円の場合で個人に利息を発生させるように課税されたケースがあります。
全てのケースにおいて借入金に利息を発生させるようにしたいわけではないと思いますが、金額や貸付期間、貸付目的等、総合的な判断が求められると思います。