自民党税制調査会より令和7年度の税制改正大綱が発表されました。
まず一番の注目点は103万円の壁が123万円に引き上げられたことだと思います。
現行の基礎控除48万円を58万円に、給与所得控除を55万円から65万円へそれぞれ増加させる事で123万円までは無税、という構図です。
国民民主党が提案する178万円までにはほど遠い結論ですが働き方に大きく影響のある論点ですので今後の動きに注目です。
ただし住民税の基礎控除に関しては税収減を嫌う都道府県の意向を踏まえ現行の据え置きが決定しています。
2025.03.31
