電子申告をせずに書面申告により消費税の還付申告書を提出した資本金1億円超の法人が仕入税額の控除不足額の還付を受けるためには電子申告が必要とした判例である(令和6年6月26日判決)。東京高裁は、理由の一つに資本金が1億円以上の企業数の1.7%にすぎないにもかかわらず、売上は全企業の約63％(約900兆円)も占めていることからすれば、一般に電子申告の義務化に伴う負担との関係で、一定の財務基盤の安定性を有すると考えることは合理性があるとしている。最近の企業の財務状況を鑑みると申告書等も税務ソフト等を使用するのが多いと思われるから、そのまま電子申告の方がコスト的にもいいのではと思ってしまう。