日本と異なり海外の中古不動産は価額が下落しにくいです。また減価償却費の計算における耐用年数は簡便法によって計算されます。この２点を使った海外不動産購入による節税スキームにメスが入りそうです。
節税スキームを簡単に説明しますと、例えば築年数22年を超えた木造建物を１億円で購入したとします。耐用年数は４年ですので年間２５００万円の減価償却費が計上されます。この多額の減価償却費による損失を事業所得や給与所得と通算させ所得を減少させます。耐用年数の4年経過後は価額の減少しにくい建物を売却することで投資金額を回収することが出来ます。
このスキームについて令和２年の税制改正ではそもそも減価償却費の経費計上を認めない、といった措置が検討されています。